アメリカの会員制大型スーパー・コストコが、トランプ政権による関税措置の差し止めと返金の保証を求め提訴しました。

先月28日に国際貿易裁判所に提出された訴状によりますと、コストコはトランプ政権が「国際緊急経済権限法」に基づいて大統領権限で発動した関税について、「違法で無効だ」と主張しています。

その上で、連邦最高裁が違法と判断した場合に徴収された関税の全額返金を求めています。

トランプ関税をめぐるアメリカ国内の大手企業による提訴は初めてです。

また、住友化学、リコー、豊田通商、日本ガイシ、横浜ゴム、カワサキモータースなど、9社の日系企業のアメリカ関係会社が返金保証を求めてトランプ政権を提訴していたことも分かりました。

トランプ政権による関税措置をめぐっては、すでに別の裁判の一審、二審で「違法で無効」と判断され、現在は連邦最高裁で審理が行われています。