アメリカの会員制大型スーパー・コストコが、トランプ政権による関税措置の差し止めと返金の保証を求め提訴しました。トランプ関税をめぐる大手企業による提訴は初めてです。

11月28日に国際貿易裁判所に提出された訴状によりますと、コストコはトランプ政権が「国際緊急経済権限法」に基づいて大統領権限で発動した関税について、「違法で無効だ」と主張しています。

トランプ政権による関税措置をめぐっては、すでに別の裁判の一審、二審で「違法で無効」と判断され、現在は連邦最高裁で審理が行われています。

個別に提訴した理由についてコストコは、連邦最高裁が違法と判断した場合に徴収された関税の全額返金を確実にするためとしています。

これまでも民主党が地盤とする州や中小企業などによる訴訟はありましたが、大手企業が提訴するのは初めてとみられます。

アメリカメディアの取材に対し、ホワイトハウスのクシュ・デサイ副報道官は「トランプ大統領の合法的な関税が支持されない場合、経済的影響は甚大であり、この訴訟はその事実を浮き彫りにしている」とする声明を発表しています。

また、トランプ関税をめぐっては、少なくとも9社の日系企業が返金の保証を求めてトランプ政権を提訴していたことが分かりました。

9社は住友化学、リコー、豊田通商、日本ガイシ、横浜ゴム、ウシオ電機、カワサキモータース、プロテリアル、ヤマザキマザックのアメリカでの関係企業で、トランプ政権が他の手段を使って同様の関税を課すことを禁じる差し止め命令を出すことも求めています。