優遇税制「NISA」をめぐり、政府・与党が来年度税制改正の議論のなかで、18歳未満の子どもにも対象を拡大する方向で検討していることが分かりました。

少額投資非課税制度＝NISAは去年、投資額の上限が引き上げられ、利用者が増えています。

ただ、対象年齢が18歳以上に限定されていることから、「資産運用立国」を掲げる岸田元総理らが年齢制限の撤廃などを提言、金融庁も対象年齢の引き下げを求めています。

こうしたなか、政府・与党は来年度税制改正に向けて、NISAの「つみたて投資枠」について18歳未満の子どもも対象に含める方向で検討に入りました。

対象年齢を撤廃する案もありますが、詳細な制度設計については年末にかけて政府・与党内で議論を進める考えです。