防衛費の増額に向け、自民党の税制調査会が増税の具体策についての協議に入りました。ただ、党内には増税への慎重論が強く、税率までは示されませんでした。

自民党の税制調査会では午前10時から役員による会合を開き、鈴木財務大臣、浜田防衛大臣も出席して「防衛増税」についての協議を行っています。

きのうの会合で増税ではなく国債発行を求める意見などが相次いだことを受け、冒頭、宮沢会長はこう釘を刺しました。

自民党 宮沢洋一 税制調査会長
「税財源についての税調としての議論でありますから、財源全体ではないということはよく理解したうえで、ご発言いただければ大変ありがたい」

会合では増税の具体策として法人税とたばこ税に加え、復興特別所得税を転用する案が示されました。復興特別所得税については復興用の財源を確保するため、2037年から14年程度、徴収期間を延長する案も示されました。ただ、党内で増税への慎重論が相次いでいることで議論の先行きは不透明感を増しています。

税制調査会の幹部は午前8時半から非公式の会合を開き対応を協議しました。法人税については水面下で税額に5%程度上乗せする案が検討されてきましたが、きょうの会合では税率は示されませんでした。