世界の軍需企業の去年の売上高トップ100の合計額が過去最高となり、これに入った日本企業5社の売上合計額も前の年に比べて4割増えていることがスウェーデンの研究機関の報告書で明らかになりました。

ストックホルム国際平和研究所は1日、世界の軍需企業の2024年の販売額に関する報告書を発表しました。

世界の売上高トップ100社の合計額は前の年に比べて5.9％増え、およそ6790億ドル＝106兆円あまりで過去最高となりました。

報告書では、ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザでの戦闘など世界的な地政学的緊張が要因だと指摘しています。

日本企業ではトップ100の中に、三菱重工業が32位、川崎重工業が55位などあわせて5社が入り、売り上げの合計額が前の年に比べて40％増え、およそ133億ドル＝2兆円あまりとなりました。

日本政府が継続的に防衛力強化を図っていることに伴うものだと指摘しています。

また、イスラエルなど中東の企業は9社がトップ100に入り、売上高が前の年に比べて14％増えていて、報告書はイスラエル軍のガザでの活動に非難が強まったものの、「多くの国がイスラエル企業に新たな発注を行った」と指摘しています。

ほかにも、アメリカのイーロン・マスク氏率いるスペースX社が武器の売上高を前の年に比べて2倍以上とし、初めてトップ100に入りました。