福島県内で公共工事の入札発注に使われる土木工事設計積算システムのデータに誤りが確認され、県や市町村発注の工事で契約解除や入札中止があわせて87件あったことが28日、明らかになりました。この設計積算システムは福島県内で、いわき市を除く58市町村と県で使われています。

県によりますと、10月1日に、土木工事標準積算基準が改訂されたため委託している業者がシステムを改修しましたが、一部の単価設定に誤りがあり、使用した公共工事の設計金額や最低制限価格が間違ったまま、入札や契約が行われていました。

誤りが判明した後、正しい単価で再積算が行われ、これまでに福島県と県内市町村発注工事で契約解除が6件、入札中止が81件あったということです。このミスは17日、県発注工事の見積り合わせの際に最低制限価格を下回る社があったため、旧単価で設定されていた部分があることが明らかになりました。

これまでにシステム改修は完了していますが、福島県では詳しい原因を調査するとともに新たなチェック体制を構築し再発防止に取り組むとしています。