大分市の入札妨害事件を受けて内部調査を行った結果、市は他にも情報漏洩があったとして幹部職員3人を減給の懲戒処分としました。

大分市の除草業務をめぐる入札妨害事件では、元市議と業者2人が有罪判決を受け、市の幹部職員2人が罰金刑を受けています。

市は7月から10月までに、のべ130人に対して内部調査を実施。その結果、この事件以外にも2023年度と24年度にも幹部職員による情報漏洩があったと認定しました。

これを受け、市は27日付けで企画部企画課の専門官（61）と都市計画部の部長（59）を減給10分の1・4か月、都市計画部次長兼都市計画課長（57）を減給10分の1・3か月の懲戒処分としました。

（大分市・足立信也市長）「今回の事件は処分された職員のみではなく、過去から醸成されてきた職員の意識にも問題があった。全職員が意識を改めて将来にわたり二度とこのような事態を引き起こさないという強い決意を市民に誓う」

また、足立市長は2026年1月から3月までの3か月間、自身の給与の15%減額を28日開会する市議会に提案する予定です。