安全保障政策の大転換に向け、最後に残った課題は「増税」の具体策です。

自民・公明の実務者は国家安全保障戦略など3文書についての協議を終え、両党の幹部に改定案を手渡しました。しかし、反撃能力の保有などで増加する防衛費を誰が負担するのかについては…

自民党・税制調査会 片山さつき副会長
「すべてが遅すぎるんですよね。今年内にものを決めるならば」
自民党・税制調査会 西田昌司幹事
「ありえないと。みんながそういう話」

きょう、自民党・税制調査会の役員たちが初めて「防衛増税」の具体策について議論を行いました。

財務省が示したのは、来年度からの5年間で3兆円強の歳出改革などを行っても、なお6兆円程度財源が不足するとの資料。この分を増税などで賄うことになるのです。そして、会議ではある点に批判が集中しました。

自民党・税制調査会 西田昌司幹事
「復興のための特別の所得税を、それをあてにして防衛費の増大に充てるなんてことはね、自民党のなかでそんなことを言っている人は誰一人いないと思う」

東日本大震災の後、創設された復興特別所得税の一部を防衛費に転用するという政府の案。政府は徴収が終わる時期を2037年から20年程度延長することで復興用の財源を確保する案を検討していますが…

自民党・税制調査会 片山さつき副会長
「議論が今回ゼロなところで突然、転用って出てきたから最悪で、私も全国区で被災三県に後援会ありますけど、それはとても説明できないんで」

さらに、野党からも…

立憲民主党 泉健太代表
「この復興特別所得税、いつのまにか防衛費に転用されると。何でこんなことが納得できるんでしょうか、みなさん。本当におかしいと」

一方、週末、「総理の真意が理解出来ない」とツイートした高市経済安保担当大臣。きのう夜、岸田総理と10分ほど話し合ったことを明らかにしました。

高市早苗経済安全保障担当大臣
「安定的な財源が必要であるということについては、総理と私の認識は違っておりませんでした」

ただ、賃上げの状況を見極めてから増税の議論を行うべきだとの考えは変えていません。

高市早苗経済安全保障担当大臣
「罷免をされるということであれば、それはそれで仕方がないという思いで申し上げております」

波紋を呼ぶ総理の増税指示。与党は今週中には具体策をとりまとめる予定です。

一方、経済界からも法人税の増税方針を批判する声が。

経済同友会 櫻田代表幹事
「取りやすいところから取るというのは、税の理論としてはいかがなものか。企業は賃上げ含め、人への投資に備えようとしているなか、水を差す結果になることはほぼ間違いない。慎重に検討していただきたい。気持ちとしては反対というところが強い」

経済同友会の櫻田代表幹事はこう話した上で「5年間の防衛費がなぜ43兆円なのかという議論がひとつも出ていないところが気になる」と増税議論の立て方自体にも疑問を呈しました。