来年度の診療報酬改定に向け、厚生労働省が医療機関などの経営状況について調査した結果、病院の昨年度の利益率が7.3％の赤字だったことが分かりました。

医療機関の主な収入源である診療報酬は、国が原則2年に1回改定するもので、厚労省はこの改定に向けて、医療機関などの経営状況を把握する目的で2年に1回調査を行います。

その調査結果によりますと、国公立や民間を含めた一般病院の利益率は、昨年度7.3％の赤字だったということです。前の年よりも0.2ポイント改善しているものの、2019年度以降では、昨年度に続いて2番目に悪い経営状況となっています。

厚労省は「昨今の物価や人件費の伸びが費用面を押し上げている」などと分析しています。