首都圏を中心にマンション価格の高騰がつづき、転売目的の取引が増える中、不動産会社などで作る業界団体は、初の“転売対策”の指針を発表しました。

不動産協会がきょう発表したのは、分譲マンションの「投機目的」の短期転売を防ぐ取り組みです。

▼引渡し前の転売活動を禁止するほか、▼1物件あたりの購入戸数を制限、▼契約名義などを厳格化します。

「三井不動産」や「三菱地所」「住友不動産」などの大手各社は対策の実施を決めていて、対象物件や具体的な制限などについては、各社で判断するとしています。

同じく、きょう発表された国交省の調査によりますと、新築マンションの1年以内の「短期売買」は、東京都内で8.5％（去年上半期）にのぼるなど、都市部を中心に増加傾向でした。