福岡県が、県道バイパス工事に必要な土地を、当初の提示額のおよそ5倍の価格で買収していた問題です。

県は過去5年間の買収した土地について調査した結果、不適切な事務処理はなかったと発表しました。

福岡県　用地課　林秀二郎　課長
「現地を確認して実際の計算した金額も確認したところ、近隣の宅地の単価を全て下回っていたということになります」

この問題は、福岡県赤村の山林を県がバイパス工事の用地として買収した際、造成費用を加算し当初の提示価格のおよそ5倍の金額を地権者に支払っていたものです。

問題の発覚を受け県は、過去5年間に買収した土地の調査を開始。

造成費用などを加算する「特殊な算定」が、63筆の土地の買収で行われていたことが判明していました。

県は当時のいきさつなどを詳しく調べていましたが、25日、63筆すべてで不適切な事務処理はなかったと発表しました。

福岡県は、「今後不適切な事務処理が発生しないよう努めていく」とコメントしています。