政府が防衛力の抜本的な強化に向け、防衛費の一部に建設国債を活用する方向で検討していることが分かりました。

岸田総理は、来年度から5年間の防衛費を現在の1.5倍以上にあたる43兆円とする方針を示しています。

複数の政府与党関係者によりますと、このうち、自衛隊の施設整備の費用の一部に建設国債を活用する方向で、政府が検討していることが分かりました。

2027年度までに、およそ1.6兆円をあてる案が検討されています。

政府はこれまで防衛費について、「国債発行の対象とするのは適当ではない」などと国会で答弁していて、建設国債が活用されれば、防衛予算の方針転換となります。

一方、政府は防衛費の増額に向け、復興特別所得税の一部を転用する方向ですが、与党関係者によりますと、徴収が終わる時期を現在の2037年から20年程度延長し、復興のための財源を確保する案が検討されているということです。