中国共産党系の国際紙「環球時報」は19日、沖縄県の日本への帰属について「論争が絶えず存在している」とする社説を掲載しました。高市総理の台湾有事をめぐる答弁を受け、日中の対立が激しさを増す中、あえて沖縄の帰属の問題を持ち出し、日本側に揺さぶりをかけています。

「環球時報」は19日、「琉球学の研究はなぜ必要なのか」と題する社説を掲載しました。

社説では、日本について「武力と脅迫で琉球藩を強制的に廃止し、沖縄県を設けた」「日本は琉球に差別的な政策や同化政策を進めた」などと批判。「琉球諸島の主権帰属をめぐる歴史的・法的な争いは今も存在している」と主張しています。

また、「現在、日本とアメリカは琉球諸島の軍事要塞化を加速させていて、住民は自らの故郷が再び日本の盾となることを憂慮している」と指摘し、「琉球学の研究は現実的な意義を持つ」と強調しています。

沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国はたびたび、「琉球の歴史」に言及し、「沖縄は中国だった」という宣伝活動に利用しています。

高市総理の台湾有事をめぐる答弁に端を発した日中の対立の中、中国は様々な方面から日本に揺さぶりをかけています。