"企業立地推進の見直しが必要"

近年、県の税収のうち法人の事業税よりも消費にかかる税の比重が大きくなっています。「企業による税収」から「県民の消費による税収」へシフトしているため、企業立地の推進の見直しが必要だと強調します。

＜小泉教授＞
「工業団地も重要だけれど、まずそれだけじゃなく、駅周辺にそういったオフィス立地の企業立地ができる。もしくはサービス業を中心とした企業の立地とかを図っていくとか、そういう経済の活性化によって税収は増えるわけですから。まさに経済政策の見直しが重要」

いま手を打たなければ、将来に禍根を残しかねない。税収や経済の構造が変化する中、県は抜本的な改革に迫られています。