専門家は「税収構造」の影響を指摘

資金手当債の残高は1341億円と全国平均の2倍近くに膨れ上がっています。

＜平木省副知事＞
「もう財政危機宣言というレベルまでいっているというような危機感を持っています」

平木副知事は2026年度の当初予算編成における財源不足額は640億円に上ると発表。財政危機に陥った長期的な要因として専門家は「税収構造」の影響を指摘します。

＜静岡産業大学 小泉祐一郎教授＞
「都道府県税の税収のもとになる税源について、従来は、ものづくりとか製造とかの付加価値の税収を主としていたものが、消費税に移行している。製造業に頼った法人事業税に頼っているところは厳しくて、で、人口がある程度いて、しかもサービス業の盛んな都市部においては地方消費税が税率も上がったりして豊かになっている」