きょうの東京株式市場で日経平均株価は先週末から52円安い5万323円でした。

中国外務省が当面、日本への渡航を控えるよう注意喚起を行ったことなどを受けて、百貨店や航空にかかわる株などインバウンド関連銘柄を中心に売りに押される展開となり、午前中には節目の5万円を割り込む場面もありました。

一方で半導体関連株の一角には買い注文も入り、結局5万円台を回復してきょうの取引を終えています。

また、債券市場では長期金利が上昇していて、10年物の国債の利回りは一時1.73%とおよそ17年半ぶりの水準をつけました。

政府が近くまとめる経済対策の規模がふくらみ、財政が悪化するとの懸念から債券が売られました。

経済対策をめぐっては、きのう総理公邸で経済対策について協議した片山さつき財務大臣が“経済対策の規模は日々大きくなっている”と発言し、対策の規模は17兆円を超える見通しとなっています。