日本の民間企業ispaceが開発した月面着陸船の打ち上げが成功し、話題となっています。きょうも国内企業による新たな宇宙事業へのチャレンジが発表されました。

きのう打ち上げに成功した日本の宇宙ベンチャーispace開発の月面着陸船。順調にいけば来年4月にも月に着陸する予定で、成功すれば民間企業としては世界初の快挙です。

いま、国内の宇宙関連事業に熱い視線が集まっています。きょうから都内で始まった宇宙関連の企業や団体が集まるイベント。ひときわ注目を集めたのが…

Digital Blast　堀口真吾 社長
「商業宇宙ステーションの構想を発表させていただきました」

宇宙ベンチャー「Digital Blast」が発表した、日本企業初の宇宙ステーション建設計画です。

ステーションは、3つのパーツから構成されます。
▼宇宙関連の実験を行う棟
▼居住空間などを整備した棟
▼そして、動画の配信などを行うエンターテインメント棟です。

早ければ2028年にも実験棟パーツの打ち上げを目指すということです。

宇宙ステーションの建設計画は海外では複数の民間企業が発表していますが、日本企業では初で、最大5000億円の建設費用を見込んでいます。

なぜ今、民間企業が宇宙事業を手がけるのでしょうか？

Digital Blast　堀口真吾 社長
「政府主導になってしまうと、“科学技術発展のために”というのがつかないと、なかなか使えなかったりする」

「Digital Blast」が計画する宇宙ステーションでは、民間ならではのサービスを考えているといいます。

Digital Blast　堀口真吾 社長
「宇宙ホテル・宇宙レストランみたいな機能。微小重力でのスポーツアリーナであったりとか、撮影配信スタジオ。いろいろなアイデアをここで詰め込んでやっていきたい」

民間企業による宇宙事業は今後さらに広がりを見せそうです。