日本維新の会の斎藤政調会長は、連立合意した衆議院の議員定数削減をめぐり、提出する法案では削減する時期と議席数を明確にすべきだという認識を示しました。

自民党と日本維新の会は、連立合意に基づいて、衆院議員の定数1割を目標に削減するため、「いまの国会で法案を提出し成立を目指す」ことで合意しています。

維新の斎藤政調会長は13日、BS－TBSの「報道1930」に出演し、定数削減をめぐる法案について、「スケジュールだけを示す内容ならば了承はできない」と強調しました。

日本維新の会　斎藤アレックス 政調会長
「（法案の内容は）『いついつまでに削減される』ということ、『時期』と『数』の2点は譲れない点だと思います。臨時国会で削減数と削減時期を決めるというところは我々のこだわるところだし、自民党さんもやっていただけると思っています」

また、企業・団体献金の扱いについては「自民党は『公開』、維新は『禁止』を主張し、考え方に隔たりがある」などと述べ、企業・団体献金に左右される政治にならないよう、献金の上限額を個人献金と同じ、年150万円にするべきだと主張しました。