防衛費増額の財源のひとつに「復興特別所得税」の活用が検討されていることについて、松野官房長官は「復興のための財源を損なうようなことは考えていない」と強調しました。

松野官房長官
「政府としては、防衛力強化にかかる歳出歳入両面での財源確保策によって復興のための財源を損なうようなことは考えていません」

きのう、自民党の税制調査会で、法人税とたばこ税、東日本大震災の復興特別所得税の3つを防衛費増額の財源の軸とすることで一致しました。

ただ、「復興特別所得税」を活用することについて秋葉復興大臣は「復興財源が防衛費に使われるということは断じてない」としました。

秋葉大臣の発言について松野官房長官は会見で、「個々の発言についてコメントすることは控える」とした上で、「政府としては復興のための財源を損なうようなことは考えていない」と強調しました。

政府は復興特別所得税の徴収が終わる時期を2037年から延長するなどし、復興財源の総額は確保した上で、一部を防衛費にあてる方向で調整を進めています。