高市政権発足後、初となる経済財政諮問会議が開かれました。“アベノミクス”や高市総理の経済政策に近い民間議員は、補正予算の規模について「前年を上回らないと積極財政の期待が低下する」と強調しました。

高市早苗 総理
「かなり大きなチャレンジになる、大転換になっていく、そういう時期だと思います」

12日の経済財政諮問会議では、近くまとめる総合経済対策やマクロ経済政策をめぐって議論が交わされました。

このなかで、新たに民間議員に就任し、積極財政を唱えている▼若田部昌澄前日銀副総裁と、▼エコノミストの永濱利廣氏の2人は、経済対策の裏付けとなる補正予算について、昨年度の13.9兆円を上回る規模が必要だと主張しました。

若田部昌澄 前日銀副総裁
「責任ある積極財政という形で高市政権が発信するならば、やはりそれ相応の規模感は必要ではないかと思います」

また、若田部氏はプライマリーバランス＝基礎的財政収支の黒字化目標について「デフレ時代の歴史的産物で歴史的使命を終えた」とし、「財政の単年度主義から脱却すべきだ」と指摘しました。

高市総理はこうした民間議員の意見を踏まえて今後の経済・財政政策を進める考えで、政権として、積極財政への姿勢をより鮮明にした形です。