今年9月に山口県周南市の徳山下松港で見つかった不発弾を巡る緊急要望です。

山口県は早期の安全な処理や、爆破処理に伴う民間事業者の損害への補償などを防衛省に求めました。

村岡嗣政知事や藤井律子周南市長らが防衛省を訪れ、不発弾処理について要望しました。

この問題は9月5日、出光興産徳山事業所の桟橋近くで不発弾が見つかったものです。

爆発のおそれがあることから、現在不発弾を中心に半径300メートルの海域で航行や停泊が禁止され、関係する企業に損失が出ています。

海上自衛隊は現地で爆破させる考えですが、爆破処理のスケジュールや周囲への影響などはまだ示されていません。

周辺にはほかにも10か所で金属反応が確認されています。

村岡知事は早期の安全な処理や、爆破処理に伴う民間事業者の損害に対する補償、自治体が実施する安全対策への支援などを要望。

これに対し宮﨑政久防衛副大臣は「関係機関が協議している」としたうえで、処分にあたる隊員の安全を確保しつつ、速やかな処理ができるよう取り組む考えを伝えました。

山口県 村岡嗣政知事
「不発弾が発見されてからもう2か月余りたっています。ぜひ一刻も早く安全に処理を行っていただきたい、そのことをまず第一に強く要請しました。周辺に住民もいらっしゃいますので、いろんな施設の安全を守る、そのための防護対策について、どのようにすればいいのか国のほうから示唆をいただきたい」

不発弾を巡る緊急要望は、国の来年度予算編成を前にした定例の要望と合わせて13日も関係省庁に行われる予定です。