政府が策定する経済対策に向けて自民党は、物価高対策として電気・ガス代の補助や重点支援地方交付金の拡充などを求める提言を高市総理に手渡しました。

自民党の提言では、▼生活の安全保障と物価高への対応、▼危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、▼防衛力・外交力の強化の3つを柱に掲げ、大胆で実効性ある経済対策を早急に策定すべきだとしています。

物価高対策では、ガソリンと軽油の暫定税率を廃止するほか、冬の間、電気・ガス代を補助するよう求めています。

また、自治体が自由に使い道を決められる「重点支援地方交付金」を拡充し、地域のニーズにきめ細かく対応できるようにするほか、医療・介護現場の処遇改善を盛り込みました。

強い経済の実現に向けては、情報通信やエネルギー、造船などの産業に対し国が大胆に投資することを求めました。

自民党　小林政調会長
「日本の成長力を底上げし、経済を成長させ、税収を増やし、結果として財政・社会保障制度をさらに強くしていく。そうした思いを込めた自民党としての提言を出させていただきました」

政府は自民党の提言も踏まえ、今月中に新たな経済対策を策定する方針です。