年内の廃止で与野党が合意したガソリンの暫定税率の廃止について、愛知県の大村知事は地方税の減収につながらないよう国に要請する方針です。

（愛知・大村秀章知事）
「（暫定税率の）代替財源がなかったら、そりゃ皆で反対と言うでしょう。代替財源を作ってもらうことを、われわれとしては『はよ作ってね』と待っている状態」

大村知事はきょうの会見でこのように述べ、11月5日に与野党6党が正式に合意したガソリンの暫定税率の年内の廃止について、地方税の財源の減収につながらないよう国に要請する方針を改めて示しました。

県の試算では暫定税率の廃止に伴い、316億円が減収する見込みです。

大村知事はこれまでも国に対して代替財源の確保を求めていて、11月末に開かれる全国知事会でも改めて要請するということです。