政府が今月下旬に取りまとめる予定の総合経済対策の検討状況が判明しました。コメの高騰対策では、「おこめ券」の活用を盛り込む方向で調整しています。

このなかでは、物価高対策として、▼ガソリンと軽油の補助金を段階的に増やした上で、ガソリンは12月31日に、軽油は来年4月1日に暫定税率を廃止するほか、▼電力使用量が多くなる厳冬期の来年1月から3月分の電気・ガス料金の支援を検討しています。

また、自治体が自由に使い道を決められる「重点支援地方交付金」を拡充し、一部の自治体がすでに始めている「おこめ券」の活用なども自治体への推奨事業のメニューとして盛り込む方向です。

医療機関や介護施設などの処遇改善や経営改善の支援なども検討されています。

この他、高市総理が「危機管理投資」として重視するAI・半導体や造船などでは、複数年度の予算措置も取り入れて官民投資を促進する方針です。