開催まであと317日。2026年のアジア大会に向けた名古屋市内の競技施設の整備も着々と進められています。ただ、大会費用が大きく膨らんでいるのが気がかりです。

大会組織委員会は3000億円台の後半を試算していて、これは当初想定していた額の3倍以上です。組織委員会会長は愛知県の大村知事。11月4日の定例会見ではこう話しました。

（愛知県・大村秀章知事）
「国の支援を書き込んだ、アジア・アジアパラ大会推進の特別措置法をという決意もあった。国への財政支援も要請している」