病院や診療所、そして介護施設で働く職員の処遇改善などを支援するための補助金を、今年度の補正予算に盛り込む方向で政府が調整していることがわかりました。

物価高などの影響で多くの医療機関や介護施設が経営難に陥っていますが、医療報酬は2年に1回、介護報酬は3年に1回改定するなど国が定めるため、医療機関や施設側は自由に値上げすることができません。

高市総理はきのうの国会などで、「経営改善や従業員の処遇改善につながる補助金を措置する」と表明し、こうした問題に対処する考えを強調していました。

政府関係者によりますと、政府は、▼病院や診療所、そして介護施設で働く職員の処遇改善や、▼医療機関の経営改善などを支援するための補助金を、今年度補正予算案に盛り込む方向で調整しているということです。