岸田総理は、臨時国会閉会を受けて記者会見し、防衛費の増額にあたって必要となる財源について、国債をあてる考えがないことを明言しました。

岸田総理
「防衛力を未来に向かって維持強化するための裏付けとなる財源、これは不可欠です。これは未来の世代に対する、私たち世代の責任でもあると考えています」

岸田総理は、防衛力の抜本的強化のために増額する防衛費について「年間1兆円強の増税が必要」と表明していますが、この財源に国債をあてる策については、「未来の世代に対する責任として取りえない」と否定しました。

また、2027年度に向け、複数年かけて増税を実施するとしていましたが、開始時期は「柔軟に対応する」としました。

さらに防衛費の増税を争点に、衆議院の解散・総選挙を行うことについては「全く考えていない」と否定したほか、「政治とカネ」の問題などが指摘されている秋葉復興大臣を含めた年末年始の内閣改造についても「現時点で考えていない」と否定しました。

一方、出産育児一時金を、現在の42万円から50万円に来年度から増額する方針を表明しました。