旧統一教会に解散命令を請求するよう国に求める署名を信者2世らがきょう、文化庁の担当者に提出しました。インターネット上で集まった署名は20万筆以上にのぼりました。

旧統一教会信者2世 冠木結心さん（ペンネーム）
「これ以上の被害を食い止めるためには、次世代に繋ぐ答えが必要だと思っています。それがやはり解散であることは間違いないです」

解散命令請求は、宗教法人が「著しく公共の福祉を害する行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」などに該当すると判断された場合、裁判所に請求することができるものです。認められれば、法人格が剥奪されます。

文科省は旧統一教会に対し、先月22日、史上初めて質問権を行使。宗教法人としての組織運営、収支・財産に関する文書などの報告を求めていました。

関係者によりますと、文科省は回答の内容を精査し、さらに詳細な内容の質問を追加で行う方針であることが新たに分かりました。これらの回答で法令違反が認められた場合、文科省は旧統一教会への解散命令の請求を検討するとしています。

加藤勝信大臣
「さらに確認を要する必要があるということから、本日中にも厚労省から再度質問書を発出する方向で現在、作業を進めています」

一方、加藤厚労大臣は、教団の信者の間で行われていた養子縁組についての調査をめぐり、再び質問書を送ることを明らかにしました。今月19日を回答の期限としていて、あわせて養子縁組に関する法律を守るよう求める文書を送ることにするとしています。