10月30日、トランプ米大統領が、国防総省に核実験の再開を指示したと表明したことを受け、日本の市民団体がオンラインで緊急の記者会見を開きました。会見では発言の影響を懸念する声や、「核実験とミサイル実験を勘違いしている可能性がある」との指摘も出ました。

会見を開いたのは、一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」です。

会見に出席した「核兵器をなくす日本キャンペーン」の学術アドバイザーで、ピースデポの鈴木達治郎代表は、「核軍縮に逆行することを、カジュアルに発信することに怒りを覚える」としたほか「これまでに1030回の核実験を行ってきたアメリカは、すでに十分なデータを持っている。核実験の必要はないと専門家は指摘している」と述べました。

さらに、アメリカが核実験を再開すれば、ロシアや中国、インド、パキスタンなどが「自国も実験を行う口実にしかねない」として、反対の声を上げる必要性を訴えました。

会見ではまた、トランプ大統領がロシアのミサイル実験など「核兵器の運搬システムの実験」と「核実験」とを混同している可能性があるとの指摘も出されました。

同キャンペーンの専務理事で、ピースボート共同代表の川崎哲さんは、
「たとえ勘違いだとしても、世界の命運にかかわることを軽々しく発言すること自体が問題。これまで30年以上維持されてきた『核実験をしない・できない』という事実上の国際規範が崩れるおそれがある」と危機感を示しました。

また、日本政府がトランプ大統領の発言に対し、「コメントは差し控える」としていることについて、参加者からは「事実上の承認だ」と批判する声も上がりました。