政府は航空自衛隊の次期戦闘機について、イギリス・イタリアと共同開発することを発表しました。

政府はイギリス・イタリアとの共同首脳声明を発表し、航空自衛隊のF-2戦闘機の後継について3か国で初めての共同開発を行う「グローバル戦闘航空プログラム」を明らかにしました。

共同開発によりコストやリスクを減らすのが狙いで、日本からは三菱重工業などが参加し、2035年までの導入を目指します。

防衛省は当初、アメリカとの協力を想定していましたが、「改修の自由度」を求める日本側との交渉が難航し、契約に至りませんでした。

一方で政府は、次期戦闘機と連携する無人機などについては、アメリカと来年中に具体的な協力を始めることで一致したということです。

また、関係者によりますと、政府は、次期戦闘機をイギリス・イタリア以外の第三国に輸出することを可能にすべく、「防衛装備移転三原則」の運用指針の改定も検討しているということです。