公明党の山口代表は政府与党政策懇談会に出席後、防衛費増額の財源について「国債の発行で財源措置を取るということは出なかった」と述べました。そのうえで「国債は将来世代に負担が回るため、きょうの総理の指示の趣旨に合わない」とも話し、国債を財源とするよう求める自民党の一部の主張をけん制しました。

岸田総理は、防衛費を増額するため2027年度以降、年間1兆円強の増税による国民負担を求めるとして、自民・公明の政策担当者に具体的に検討するよう指示しています。