化学機械メーカー「大川原化工機」をめぐる、えん罪事件を受けて、東京地検は検察官を対象にした再発防止のための勉強会を始めたと明らかにしました。

「大川原化工機」をめぐる、えん罪事件では、警視庁公安部や東京地検による逮捕や起訴について違法性を認め、東京都と国に賠償を命じた判決が確定しています。

最高検が今年8月に公表した検証結果では、検察官が立件に不利な証拠の確認を十分にしていなかったことや、保釈請求に対して罪証隠滅のおそれがあるとして、検察官が反対意見を出し続けたことを問題点として指摘しています。

検証結果を受け、東京地検はきょう、今月から所属する300人以上の検察官を対象に、再発防止のための勉強会を始めたと明らかにしました。勉強会では、刑事部や公安部など部門ごとに10人から20人ほどのグループに分かれて、最高検の検証結果の内容についてそれぞれの意見を出し合い、議論するということです。

東京地検の市川宏次席は、「今回の事件の教訓には、検察官が取り扱うすべての事件に通じることがたくさん含まれている。1人1人に発言してもらい、自分ごととして考えてもらえるようにしたい」と話しました。

最高検はこれとは別に、全国8つの高等検察庁を巡回して事件の反省点などを検察官に説明する取り組みを行っています。