旧統一教会などの被害者を救済する新たな法案が、衆議院の本会議で可決されました。

法案には、法人などが寄付を勧誘する際、「個人の自由な意思を抑圧し、判断が困難な状況に陥らないようにすること」などを「十分に」配慮する義務が盛り込まれました。配慮義務が守られなかった場合には、行政が勧告し、法人名を公表するとしています。

また、「霊感」を使って不安をあおる寄付勧誘行為や、寄付のために借金をさせることなどを禁止しています。

法律の見直し時期は「施行後2年をめど」としていて、岸田総理も法案成立後の見直しも含め「法律の実効性を高める努力をし続けていく」としています。

法案は与野党の賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。参議院ではこの後開かれる本会議で審議入りし、会期末の10日に成立する見通しです。