救済法案が会期末に成立する見通しになりましたが、与野党それぞれの思惑について、政治部官邸キャップ・室井記者の解説です。

岸田総理周辺は「野党の意見をかなり反映した。切れるカードはすべて切った」と述べるなど、今回の救済法案については野党側に相当譲歩したことを明かしました。

政府与党側は当初、救済法案の今国会成立については、旧統一教会以外の法人などに波及し、宗教法人が支持母体である公明党に配慮し、後ろ向きでした。

しかし、旧統一教会問題で支持率が下げ止まらない岸田総理としてはこの問題に前向きに取り組む姿勢を見せるためにも、与野党協議の上、今国会成立に大きく舵を切りました。

今回とくに野党側がこだわった「マインドコントロール下での寄付の取り消し」については明文化を見送る一方で、岸田総理は「マインドコントロールの寄付の多くは新法案の取消権の対象になる」と踏み込みました。

野党側としても、これ以上抵抗すれば逆に法案成立に後ろ向きと世論に受け止められかねないとの判断もあり、会期末ギリギリで与野党が折り合ったというわけです。

法案自体は10日に成立する見通しですが、今後は被害者救済に向け実効性を高めるためにも不断の見直しを続ける必要があります。