高市総理が労働時間規制の緩和を検討していることについて、波紋を広げています。過労死問題に取り組む遺族らは、きょう、「規制を緩めることは絶対にしないでほしい」と声をあげました。

高市総理
「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて、働いて参ります」

「政策をスピーディーに実行する」と訴え、報道各社の世論調査でも高い支持率を得てのスタートダッシュとなった高市内閣。ただ、閣僚に出した指示書が波紋を広げています。

高市総理から厚労大臣への指示書
「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした、労働時間規制の緩和の検討を行う」

厚労大臣にこう指示した高市総理。

働き方改革関連法では、時間外労働の上限は、原則、月45時間、年360時間。また、特別な事情がある場合は、過労死の労災認定基準に基づいた制限が設けられています。

上野賢一郎 厚労大臣（22日）
「昨日（21日）の総理からの指示も踏まえて、今後、総点検の結果を精査をしながら、審議会等での議論を深めてまいりたい」

法律の施行から5年が経ち、見直しの議論がおこなわれていますが、「労働時間の規制緩和の検討」について、きょう、過労死で家族をなくした遺族は「長時間労働は命も奪う」と懸念の声を上げています。

過労が原因で亡くなった高橋まつりさんの母・高橋幸美さん
「（娘は）眠れないほどの仕事の長時間労働で、心も身体も追い詰められてきました。働き方の自由化とか、労働時間（の上限規制）を緩めるという政策は絶対にしないでほしいです」

遺族の訴えは、政策にどのように反映されるのでしょうか。