■「反撃能力」行使でエスカレート？ 議論すべきは「戦争を避ける外交努力」


こうした議論が進むなか、内閣官房で安全保障政策を担当してきた柳沢協二氏は「反撃能力」を行使することで攻撃がエスカレートする恐れを指摘します。

元内閣官房副長官補 柳沢協二氏
「本土にある相手のミサイルを破壊すれば、相手も今度はそれよりももっと強力な形で報復してくることになるので、それをこちらがまた再報復しなければいけないという形で、その戦争がどんどん拡大していく方向に働く作用がある」

岸田総理はどう考えているのでしょうか…


立憲民主党 末松義規衆院議員（11月29日）
「5倍返しとか10倍返しの、リアルな再攻撃を受けて、戦争状態に突入するのは必至だと思う」　

　　　　　　　　　　　
岸田総理
「反撃能力そのものの議論は、あくまで抑止力を高めてミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させる事が基本的な考え方」

「反撃能力」を持つことが“抑止力につながる”との認識です。柳沢氏は国民の間で不安感が高まるなか、いま強化すべきは外交だと訴えます。


元内閣官房副長官補 柳沢氏
「相手国に対する脅威を与えないというのは、専守防衛の一番の本来の意味ですからね。戦争が不安だというときにやらなければいけないことは、戦争の動機をどのように減らしていくか、つまり戦争に備えるだけではなくて戦争を避けるという、外交で努力がやはり不可欠なんだろうと思うが、そこがまったく議論されてない」