高知県は、来年度の当初予算の見積概要を発表しました。見積額は4821億円となった今年度の当初予算を上回る4896億円あまりとなっています。

県が７日発表した来年度=2023年度の一般会計当初予算の見積概要は、4896億4700万円で、今年度と比べて75億8900万円多く1.6%の増加となっています。一般財源は3377億9900万円で、こちらも今年度と比べ100億円あまり増加しています。10月の予算編成の際に「デジタル化」「グリーン化」「グローバル化」の取り組みをさらに進めるため、「次世代施策推進枠」が設けられていて、各部局であわせて50億800万円が計上されています。また、新型コロナウイルス対策に173億4000万円、南海トラフ地震対策に133億4900万円がそれぞれ計上されています。

７日発表された見積概要は県庁のホームページで閲覧でき、来年1月に濵田知事が査定を行い、2月に当初予算案として発表される予定です。

また、県警本部も来年度当初予算の見積概要を発表しました。見積額は53億6000万円あまりで、今年度の当初予算をおよそ2億4600万円上回っています。総合的な犯罪抑止対策と子ども・女性・高齢者を守る取り組みの推進など5つの重点目標を掲げていて、出張方式の移動交番を県内で初めて導入するほか、県警内にサイバー犯罪に特化した対策課を設置する方針です。