岸田総理が防衛費について、来年度から5年間で43兆円とするよう指示したことを受け、政府は与党にその詳しい中身を説明しました。

政府はきのうに続き、きょうも自民・公明の実務者に対し、43兆円の具体的な中身について説明を行っています。

複数の関係者によりますと、相手のミサイル発射拠点などを叩く「反撃能力」については、長射程のミサイルの関連経費に5兆円程度がかかることを想定していて、国産のミサイル開発などを行うとしています。

また、自衛隊が戦闘を継続する能力が不足していると指摘されるなか、弾薬の確保や弾薬庫の新設の経費も盛り込まれています。このほか、サイバー分野の専門要員を大幅に増強するとしています。

政府はこうした内容を今月決定する「防衛力整備計画」に盛り込みたい考えです。