政府はきょう、女性への暴力防止に向けた調査会を開き、アダルトビデオ出演被害防止・救済法の施行後初めて、被害相談が103件寄せられたと公表しました。

小倉将信 男女共同参画担当大臣
「AV出演被害は被害者の心身や私生活に、将来にわたって重大な影響を及ぼすものであり、制度が円滑に利用されることが極めて重要である」

政府はきょうの会議で、6月にAV出演被害防止・救済法が施行されてから10月までに103件の被害相談が寄せられたと明らかにしました。

相談は性別を問わず20代が最多で、国の相談窓口では救済法に基づく契約解除の仕組みや、映像を差し止める手続きの方法を助言するなどの支援を実施したということです。