不動産不況が長引く中国で、9月の新築住宅価格指数が、主要70都市の9割にあたる63都市で前の月から下落したことが分かりました。

中国国家統計局の20日の発表によりますと、9月の新築住宅価格指数は主要70都市のうち63都市で前の月から下がりました。前の月と比べて下がった都市は6か所増え、全体の9割となっています。

上昇したのは、北京市や上海市、吉林省・長春市など5都市で、2都市は横ばいでした。

中国政府は不動産市場の活性化に向けた景気対策を打ち出していますが、効果は限定的で下落傾向が続いています。

また、9月の消費動向を示す小売りの売上高は4兆1971億元＝日本円でおよそ88兆円となり、去年の同じ時期と比べて人民元建てで3.0％増加しました。

これは去年11月以来最も低い伸び率で、国内消費の低迷が示された形です。

中国政府は家電製品や自動車の買い替えに補助金を出すなど消費の活性化を図っていますが、消費者の間では依然として節約志向が続いています。