旧統一教会などの被害者を救済するための法案の審議で、岸田総理は、法人などへの寄付が困惑しているときに行われたと、のちに立証できれば、全額取り消しが可能だとの認識を示しました。

岸田総理は、困惑した状態で法人側と交わした念書は「無効となり得る」との認識を示したうえで、寄付した時に困惑しているか判断できない状態でも、脱会後に「当時は困惑していた」と立証すれば、全額取り消しが可能であるとの認識を示しました。

きょうは衆議院の委員会に参考人として大学院の教授と弁護士を招致し、審議が行われます。

複数の関係者によりますと、法案に盛り込まれたいわゆる「配慮義務」をめぐって、きのう自民党の茂木幹事長と立憲民主党の岡田幹事長が会談するなど調整が続いていて、今週土曜日の会期末までに法案が成立するかは不透明な状況です。