ミャンマーで実権を握る軍事政権のトップは15日、今年12月に予定している総選挙について、治安情勢を理由に「全国規模の選挙はできない」として選挙区を限定したうえで、2段階にわたって実施すると表明しました。

ミャンマーで2021年にクーデターを強行した軍は、今年12月下旬に民政移管のための総選挙を行うとしていますが、軍に抵抗する民主派や少数民族の武装勢力との間で激しい戦闘が続いています。

こうしたなか、ミャンマー軍のミン・アウン・フライン総司令官は15日の演説で、治安情勢などを理由に「全国規模の選挙はできない」と述べました。

総司令官はまた、選挙区を都市部などの一部地域に限定し、2段階にわたって実施するとしたうえで、新政権が発足したあとに補欠選挙を行う方針も示しました。

ロイター通信によりますと、軍事政権はASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国に選挙監視団の派遣を要請していて、今月26日からマレーシアで開かれるASEAN首脳会議で協議される見通しということです。

ミャンマー軍による総選挙をめぐっては、アウン・サン・スー・チー氏率いる民主派政党が排除されていて、欧米諸国などからは「軍政統治を正当化するためのみせかけの選挙だ」との批判が相次いでいます。