その結果、サイバー犯罪や攻撃の被害を受けたことがある企業は5分の1にあたる20.5%でした。

また、およそ7割の企業が従業員に対してサイバーセキュリティの教育を行っていない実態も明らかになりました。

山梨県警 サイバー犯罪対策課　皆川宏平サイバー企画担当補佐

山梨県警察本部サイバー犯罪対策課　皆川宏平サイバー企画担当補佐：
「一社一社の地道な取り組みが取引先や顧客、県民の皆さまの個人情報などを攻撃者から守る防波堤になることを理解してほしい」

県警は今後、企業を対象にした勉強会や講演会などを実施していくとしています。