旧統一教会などの被害者救済に向けた新たな法案は、きょう午後、国会での審議が始まります。

法案には、法人などが寄付を勧誘する際、「個人の自由な意思を抑圧し、判断が困難な状況に陥らないようにすること」などとする配慮義務が盛り込まれました。

これに対し、野党側が「配慮義務では不十分だ」と主張し、与党側は配慮義務を怠った場合、行政が勧告し、法人名を公表するという修正案をきのう提示しました。

立憲民主党 安住 淳国対委員長
「歩み寄れた部分も出てきたなと。勧告、公表というところまで法案修正という異例なことまで提案受けましたから、評価したい。もう一段粘り強く話をして、成案を得るよう努力したい」

野党側は「十分な審議時間が必要」と主張していて、立憲民主党の安住国対委員長は、法案の衆院通過について、「早くても8日以降ではないか」との見通しを示しました。