電力の市場価格高騰のあおりを受けて、事業停止に踏み切る新電力会社が全体の2割に上ったことが分かりました。

帝国データバンクの発表によりますと、新電力会社として登録していた706社のうち、先週（11月28日）時点で21%を占める146社が倒産や廃業、撤退などの事業停止に踏み切ったということです。

今年3月末時点では事業停止は31社でしたが、ここ8か月で5倍近くに急増したことになります。

新電力は、2016年の電力小売り自由化以降、登録に自社の発電設備の有無を問わないなど参入障壁の低さから、業界を問わず数多くの事業者が新規参入していました。

しかし、おととしの年末以降電力の市場価格が高騰。今年ロシアのウクライナ侵攻で価格高騰に拍車がかかり、発電設備を持たない新電力事業者を中心に、従来のビジネスモデルが立ちゆかなくなるケースが相次いでいます。