この1週間、金融市場では“高市トレード”と呼ばれる大きな値動きが続きました。公明党が連立離脱を表明したなか、勢いはどうなるのか。市場が目をこらして見ています。

高市氏が新しい自民党総裁になって最初の1週間。

記者
「きょうの日経平均株価は、500円近い値下がりとなりました」

連立の枠組みをめぐる政権運営の不透明感などから、きのうの終値から491円下落しました。

ただ、この1週間で見ると2000円以上の大幅値上がり。なかでも、月曜日の上げ幅は歴代4位を記録。この1週間を振り返って投資家は…

個人投資家
「5%から10%ぐらいは上がっているイメージ」
「老後のことを考えると今から準備しとこうかなって思っているので、いいことだとは思ってます」

ただ、ドル円相場は“積極財政で財政状態が悪化するのでは”との懸念から、6円近くも下落。このままでは輸入品の値段がまた上がる懸念も浮上しています。

この“高市トレード”、どこまで続くのか？専門家は…

三菱UFJモルガン・スタンレー証券　大西耕平 上席投資戦略研究員
「政策実行力が高い政権になる必要がある。議席数が過半数を超えている必要がやはりある。“高市トレード”、これが（安定的な）“サナエノミクス”になるのかと。ここを今、投資家は見極めているところ」

そして、株式市場が閉じた午後3時半過ぎ、公明党政権離脱の一報に、日経平均株価の先物は一時1000円以上の大幅なダウン。

金融市場だけではなく、市民生活にも直結する経済・財政の運営。少数与党の高市新総裁は、どうバランスの良い政策を実行できるのか、早くも正念場に立たされています。