新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力ホールディングスが、地元経済に貢献するため資金協力を検討していることが分かりました。金額はおよそ1000億円規模になるものと見られます。

東電の小早川智明社長は、今月（10月）16日に、新潟県議会の「連合委員会」に参考人として出席し、地域経済の活性化に向けた取り組みについて説明する予定です。

関係者によりますと、柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東電は、地域経済に貢献するためとして、およそ1000億円程度の資金協力を検討していると見られます。

柏崎刈羽原発については、柏崎市の桜井雅浩市長から一部を廃炉するよう要望を受けていて、小早川社長は、廃炉の検討についても委員会で説明するものと見られます。

柏崎刈羽原発は、2021年に、テロ対策上の不備が相次いで発覚。原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出しました。

2023年に命令は解除されましたが、再稼働に向けて地元の同意が得られるかが焦点になっています。