再稼働に向けて地元同意が焦点となっている東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、東京電力が1~5号機の一部の廃炉を検討していることが分かりました。

柏崎刈羽原発は2012年以降、全7基が停止していますが、東京電力は6号機と7号機の再稼働を目指しています。
16日には東電関係者が新潟県議会に参考人として出席する予定で、関係者によりますと、小早川智明社長が出席し1~5号機の一部について“廃炉”の検討を始めることを表明する見通しだということです。
また、廃炉は6・7号機の再稼働が条件で、廃炉の対象は1号機と2号機を軸に検討しているということです。

さらに東京電力は、新潟県に対して地域振興などに活用できる“基金”の設置も提案する方針で、1000億円規模になる可能性があります。
小早川社長は8月の関係閣僚会議でも地域経済への資金面での貢献を表明していて、6・7号機の再稼働への地元同意を得る狙いとみられます。

これに対し、県議会最大会派・自民党新潟県連の岩村良一幹事長は、
「かねてからの県民の関心事項でもあるので、16日の党の連合委員会での質問でお聞きする」と話していました。

新潟県の花角英世知事は、県民の意識調査がまとまる10月末以降に再稼働に対する自身の考えを示す方針で、県議会での議論も判断の参考にするとしています。
