旧統一教会などの被害者救済に向けた新たな法案をめぐって、与野党の幹事長が会談し、修正に向けた詰めの協議を行いました。

被害者救済法案をめぐる自民党と立憲民主党、日本維新の会の幹事長会談は午後2時から国会内で始まり、さきほど終了しました。

救済法案をめぐって、与党側は寄付の勧誘を行う法人が“配慮義務”を怠った場合は行政が勧告をし、これに従わなかった法人については、名前を公表するなどの修正案を検討してきました。これは、野党側が「“配慮義務”だけでは不十分だ」と主張していることを考慮したものです。

また、見直し規定については法律の施行後2年を目途とすると書き込むとしました。

幹事長協議で、与党側はこうした修正案を提示し、野党側はいったん持ち帰りました。