台風15号の竜巻被害で牧之原市などでの住まいの確保が課題になる中、県は8日、宅地建物取引業の団体にいわゆる「みなし仮設」の提供について協力を求めました。

県くらし・環境部の縣茂樹部長は8日、県宅地建物取引業協会などに賃貸型応急住宅いわゆる「みなし仮設」の確保に向けて協力を求めました。宅建協会などは会員への聞き取りなどで利用可能な物件を集め、住宅被害が甚大な牧之原榛原地区を含む418戸の物件リストを作成し県に提供しました。

＜県宅地建物取引業協会 宇野篤哉会長>
「子どもがいる、おじいちゃん、おばあちゃんがいる、そういったものにどれだけ対応できるか。なるべく多く物件を集められればということで対応できれば」

最新の物件リストは8日牧之原市などにも提供されるということです。